旧耐震と新耐震の違いは何ですか？

1981年6月の耐震基準改正が境で、以前が旧耐震、以降が新耐震です。旧耐震は住宅ローン控除や地震保険で不利になりやすく、当サービスの実測では同エリアの新耐震のおよそ5〜6割の価格でした。

「再建築不可」の物件とは何ですか？

現在の建築基準法では建て替えができない物件です。多くは幅4m以上の道路に2m以上接する接道義務を満たさないことが原因で、価格は安いものの住宅ローンや将来の建て替えに大きな制約があります。

売却を任された不動産会社が、他社経由の買い手を意図的に断り、自社で売り手・買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。売却が遅く・安くなる原因になります。

土地を借りて建物を所有する権利で、価格は割安です。ただし地代や更新料が発生し、住宅ローンや売却で制約が出ることがあるため、条件を確認したうえで判断しましょう。

積立金が安すぎる場合、将来の大規模修繕で一時金を求められたり、修繕が不足したりするサインになり得ます。長期修繕計画と積立残高もあわせて確認することが大切です。

中古物件・不動産投資で出てくる用語を、買う側の目線でやさしくまとめました。可能なものは当サービスの実測データや解説の記事にリンクしています。

1981年（昭和56年）6月の耐震基準改正が境で、これ以前の基準を旧耐震、以降を新耐震と呼びます。旧耐震マンションは住宅ローン控除や地震保険で不利になりやすく、当サービスの実測では同エリアの新耐震のおよそ5〜6割の価格でした。関連: 築年の壁の実測、旧耐震マンションの判断。

土地を借りて建物を所有する権利。土地は自分のものではないため価格は割安ですが、地代や更新料が発生し、住宅ローンや売却で制約が出ることがあります。関連: 借地権物件の注意点。

現在の建築基準法では建て替えができない物件。多くは接道義務（幅4m以上の道路に2m以上接する）を満たさないことが原因です。価格は安いですが、住宅ローンや将来の建て替えに大きな制約があります。関連: 再建築不可物件の解説。

売却を任された不動産会社が、他社経由の買い手を意図的に断り、自社で売り手・買い手の両方から手数料を得ようとする行為。売却が遅く・安くなる原因になります。関連: 囲い込みの仕組みと対策。

マンションの大規模修繕に備えて区分所有者が毎月積み立てるお金。安すぎる積立金は将来の一時金負担や修繕不足のサインになり得ます。関連: 修繕積立金が安すぎる物件。

投資物件で、年間家賃収入を物件価格で割った割合。表面利回りは経費を含まず、実質利回りは管理費・税金などを差し引いたもの。表面利回りだけで判断すると実態とずれます。

不動産会社が使う物件情報のネットワークシステム。媒介契約を結ぶと登録義務があり、登録状況は囲い込みを見抜く手がかりになります。

建ぺい率は敷地に対する建築面積の割合、容積率は延べ床面積の割合。土地にどれだけの建物が建てられるかを決める指標で、上限を超えた「既存不適格」は再建築で床面積が減ることがあります。

過去の事件・事故など、買い手が心理的に敬遠する事情。告知義務の対象になることがあり、相場より安い理由が心理的瑕疵の場合もあります。

マンションで自分が所有する部分の面積。広告は壁の中心で測る「壁芯（へきしん）」、登記は内側で測る「内法（うちのり）」で、内法のほうがやや小さくなります。

用語の背景にある相場は、毎月更新の月次相場レポートと実測記事で公開しています。狙いのエリアはLINEで「エリア名＋種別」を送るだけで新着を受け取れます。